裁量労働制

実際の労働時間ではなく、事前に決められている時間を働いたものとみなして給与が支払われる制度。適用できる業種は厚生労働省が定めた業務であるデザイナーや研究職、弁護士、公認会計士などの「専門業務型」、もしくは事業運営に関わる部分の企画立案を行う「企画業務型」のいずれかである。導入に際しては労使双方の合意、所轄の労働基準監督署長への届け出を行わなければならない。

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